トランプ大統領は2月12日、2019年度予算教書を発表した。教書はこれまでと同様、多くの連邦研究部門の廃止を要請しており、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）による5つの地球科学ミッション、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）における研究プログラムの廃止などが含まれる。しかし、補足文書によると、政権は多数の主要研究部門の大幅削減計画を取り消し、議会にそれらの計画の一部については、新財源を使って予算レベルを維持するよう要請している。このどんでん返しが行われた要因は、先般、軍事及び民生の支出を制限する義務付けを向こう2年間廃止することで議会が合意に達したことである。これによって、議会は、2019年度予算に更に約1,500億ドル以上を支出することが可能になった。
