エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）が、国内で苦戦する石炭・原子力発電所を救済するため、「少なくとも90日分の燃料を備蓄できる発電所に金銭的見返りを保証する案（天然ガスは通常、パイプラインで給電されるため、該当しない）」を、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に提案していたが、同委員会は1月9日、これを却下した。ペリー長官は、「石炭・原子力発電所の損失は、米国の電力グリッドの信頼性と対応性を脅かす恐れがある」と警告していたが、反対派は、ペリー長官の提案は国内電力市場の競争に混乱をきたすものであると批判した。FERCは、「競争力のない石炭・原子力発電所の閉鎖を一時的に遅らせることがグリッドの対応力の大幅な向上につながることを示す証拠はない」として却下した。この決定は、トランプ政権にとり、大きな打撃となる。

New York Times “Rick Perry’s Plan to Rescue Struggling Coal and Nuclear Plants Is Rejected” (1/8/18)