政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月25日、海軍が推進する2,000億ドル規模の造船所4カ所のインフラ最適化計画（Shipyard Infrastructure Optimization Program: SIOP）について、意思決定に必要な包括的情報が不足しているとする報告書を発表した。海軍計画の総コストが2,000億ドルに上るほか、工期も当初予定を大幅に遅延し、実施には50年以上かかる可能性があるにもかかわらず、議会や防衛指導部に定期的な費用やリスク評価が提示されていない現状を問題視している。特に、地震対策による追加作業が発生したプージェット・サウンド海軍造船所の事例を挙げ、原子力艦艇や潜水艦の運用能力を維持するには、予算執行状況やリスクの定期開示などの監視体制の構築が不可欠と指摘している。その他防衛装備品の調達なども含め、海軍と議会に対して情報公開基準の標準化と定期的見直しを強く求めており、海軍もこれに同意し、実施計画を提示すると回答した。

GAO “Naval Shipyards: Complete Information Needed for Decision-Making on Multibillion-Dollar, 50-Year Infrastructure Program” (09/25/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107830