新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）が発表した「主権AI指標（Sovereign AI Index）」によれば、米国と中国が最先端の人工知能（AI）の開発・導入に必要な計算能力の90％を占める中、世界各国は、自国のAI「主権AI（sovereign AI）」の構築に取り組んでいる。主権AIの開発を段階別にみると、インフラプロジェクトが59％を占め、モデルプロジェクトが34％、データプロジェクトがわずか7％となっている。地域別で見ると、中東（410億ドル）と東アジア（252億ドル）が全体の8割以上を占め、更に国別で見ると、アラブ首長国連邦（335億ドル）と日本（204億ドル）が全体の3分の2以上を占める。ただし、主権AIの構築を目指す国の多くは、米国の技術企業に多くを依存しているのが現状である。CNASは、「世界中の政策策定者が直面する問いは、完全な主権AIを構築できるか否かではなく（それは不可能）、自国のAI導入に有意義な主体性を確保できるよう、パートナーシップを築き、技術を導入し、ガバナンス枠組みを実装できるかどうかである」と分析している。

CNAS “Sovereign AI Index” (April 2026)
https://interactives.cnas.org/reports/sovereign-ai-index/