UTILITY DIVEは3月7日、トランプ政権によるインフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）関連プログラムの資金凍結が、全米の再生可能エネルギー事業に深刻な影響を与えていると報じた。コア・パワー社（Kore Power）のアリゾナ州に12億ドル規模の施設を建設する計画断念やフレイ・バッテリー社（Freyr Battery）のジョージア州での26億ドル規模の工場建設計画の撤回など、トランプ大統領の就任以来、少なくとも2つの数十億ドル規模のバッテリー工場プロジェクトが中止されている。このほかにも多くの事業が一時停止に追い込まれていることを受け、複数のクリーンエネルギー企業のCEOらが税控除の不透明感により今後のプロジェクトの先行きに対する懸念を示しているという。プロジェクトの財務モデル不確実性が計画構築の遅れにつながり、資本収益も不確実となるため、投資を敬遠する投資家もいるとの業界関係者の声もあるといい、議会共和党との対話を通じて、政策の明確化と支援継続を求めている。

UTILITY DIVE “IRA funding freeze has put ‘many’ clean energy projects on pause” (03/07/25)
https://www.utilitydive.com/news/ira-funding-freeze-caused-clean-energy-projects-to-pause/741945/