UTILITY DIVEは3月10日、公益事業者がデータセンター向けインフラ投資の費用を、一般消費者に転嫁する可能性があると指摘したハーバード大学法学院（Harvard Law School）の論文について紹介した。「ハーバード電力法イニシアチブ（Harvard Electricity Law Initiative）」によると、アメリカン・エレクトリック・パワー社（American Electric Power）、ドミニオン・エナジー社（Dominion Energy）、ファーストエナジー社（FirstEnergy）などの公益事業会社が、特別契約や送電料金などの複雑な仕組みを通じた大規模投資を、アマゾン社（Amazon）やグーグル社（Google）などのデータセンター開発企業に行い、その後コストを電力消費者に負担させ、新しいデータセンターから利益を得るという事業形態をとっており、国民は重大なリスクに直面していると警笛を鳴らしている。州の公益事業委員会に対し、契約審査のガイドライン設定や透明性確保により消費者保護する必要性にも言及し、今後の成り行きを注視するよう促している。

UTILITY DIVE “Utilities may subsidize data center growth by shifting costs to other ratepayers: Harvard Law paper” (03/10/25)
https://www.utilitydive.com/news/utilities-subsidize-data-center-growth-ratepayer-cost-shif-harvard-peskoe/742001/