州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は2月27日、複数の州が研究開発（Research and Development: R&D）税額控除制度を拡充していることを報告した。例えば、コネチカット州は、年間売上高7,000万ドル以下の企業向けバイオテクノロジーR&D税額控除の還付率を現行の65%から90%に引き上げる方針を示し、マサチューセッツ州は、10年間で5億ドルの生命科学振興策の一環として、同産業向け年間税額控除枠を3,000万ドルから4,000万ドルに拡大する法案を可決している。また、ミシガン州は、イノベーション基金の創設とともに研究開発税額控除制度を導入し、大学との共同研究に20万ドルの追加控除を設け、ロードアイランド州は、控除の利用期間を7年から15年に延長する提案を行っている。バージニア州は、研究開発費税額控除制度を改正し、適格研究費用500万ドル以下の企業には還付可能な控除を、500万ドル超の企業には課税所得の75%を上限とする控除（未使用分は10年間繰越可能）を認めることとした。

SSTI “Several states have recently proposed or implemented R&D state tax credits” (02/27/25)
https://ssti.org/blog/several-states-have-recently-proposed-or-implemented-rd-state-tax-credits