政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月25日、インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）およびインフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）により巨額資金が配分された環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）の管理体制改善が必要という調査結果を発表した。EPAは水インフラ整備に430億ドル、温室効果ガス削減に415億ドルの予算を配分されたが、2025年1月時点で州への資金配分に遅れが生じている。一方、エネルギー省に新設された クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は約270億ドルを管理するものの、人員不足が深刻で、約100名の増員が必要とされている。GAOは2007年以降、両機関に対して計60件の改善勧告を行い、現在までに43件が実施されたが、引き続き、資金の使途など様々な側面について調査を行っていくとしている。

GAO “Oversight of EPA and DOE Spending: Implementing Remaining GAO Recommendations Could Help Address Identified Challenges” (02/25/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-108135