UTILITYDIVEは2月24日、全米知事会（National Governors Association: NGA）が連邦議会に対してインフラ整備の許認可手続きの改革を強く求めていると報じた。NGAは、共和・民主両党から知事が参加する作業部会を設置し、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）や司法審査、送電網整備に関する許認可手続きの迅速化を目指す。内務省のダグ・バーグム長官（Doug Burgum）も年次総会で、データセンターの需要増加に対応するため、発電所の拡張や送電線の新設を加速する必要性を訴えた。同長官は、風力・太陽光発電への過度な投資も指摘し、PJM系統（PJM Interconnection）での電力供給の実態は、化石燃料が70%、原子力が22%であると説明した。NGAは、インフラ投資雇用法やCHIPS法（CHIPS and Science Act）に基づく連邦政府の支援確実な実施も求めている。許認可改革は共和・民主両党とも問題を認識し、解決策でも概ね一致しているにもかかわらず、毎年実現寸前で頓挫している経緯がある。

TechTarget “US governors press for infrastructure permitting reform” (02/24/25)