NEXTGOV/FCWは2月21日、国防総省（Department of Defense）が技術革新関連部門を統合し、民間企業からの先端技術調達に特化した新組織の設立を検討していると報じた。国防総省高官の話として、戦略能力室、国防イノベーション室（Defense Innovation Unit: DIU）、最高デジタル・人工知能（AI）室（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）の一部機能を統合し、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPAの民間版となる新組織を創設する方針という。新組織の設立に伴い、各軍種の調達執行部（Program Executive Office: PEO）の機能も再編され、自律システムなど一部の装備品については統合レベルでの一元管理に移行する。また、研究開発費用の大部分を防衛企業側に負担させる方針も示された。計画は初期段階で、国防長官や議会の承認が必要となる。今後180日かけて、省内外での支持獲得に向けたキャンペーンを展開する予定であるという。

NEXTGOV/FCW “Pentagon may break up tech offices in acquisition-policy shift” (02/21/25)