ブルームバーグは2月19日、トランプ政権が商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）で約500人の試用期間職員の解雇を計画していると報じた。バイデン政権下で進められてきた半導体製造支援プログラムやAI開発基準の評価や策定を担当する部門が主な対象となる。具体的には、390億ドルの製造インセンティブ事業を実施する部門の約5割、研究開発プログラムを担当する部門の3分の2の人員が影響を受ける見通しである。トランプ政権は就任初日に、バイデン政権のリスクを重視したAI関連政策を撤回する方針を表明しており、今回の人員削減も政権のAIに対する方針転換の一環とみられる。一方で、この大規模な人員削減に対し、政府機関における人材流出や研究の停滞を懸念する声が上がっており、複数の訴訟も提起されているという。

Bloomberg “Trump Team Plans Mass Firings at Key Agency for AI and Chips” (02/19/25)