UTILITYDIVEは2月20日、トランプ政権による新たな関税措置により、陸上風力発電のタービンのコストが7%上昇し、プロジェクト全体のコストが5％上昇する可能性があると報じた。これにより、2028年までに毎年設置される新規風力発電容量が3～9％削減される可能性があり、このまま関税が継続した場合は、2028年以降の設備導入が最大30%減速する可能性があるという。ウッドマッケンジー社（Wood Mackenzie）の分析によると、メキシコとカナダからの輸入に25%、中国からの輸入に追加10%の関税が課されることで、風力発電の均等化発電原価（Levelized Cost of Electricity: LCOE）が今後数年で4%上昇する見通しであるという。風力発電産業は部品の41%をこれらの3カ国からの輸入に依存しているのが現状で、同社は、2025-26年の計画済みプロジェクトへの影響は限定的であるが、政策の不確実性により国内製造への投資は見込めず、長期的な成長の妨げになると指摘している。
