国立研究所関係者、公聴会で大統領令の影響について証言

米国物理協会(American Institute of Physics: AIP)は2月14日、トランプ大統領の大統領令が国立研究所の運営に影響を与えているとエネルギー省付属国立研究所の所長らが12日、公聴会で証言したと発表した。証言によると、資金の凍結や多様性・公平性・包括性(Diversity, Equity, Inclusion: DEI)部門の解散により、研究活動の一部が中断されているとし、具体的には、アルゴンヌ国立研究所(Argonne National Lab)の3,700万ドルの研究活動の停止や、ローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Lab)でのプロジェクトの資金喪失が700万ドルとなったことについて公表された。また、外国人研究者のアクセス制限やインフラの近代化の必要性についても議論が行われ、特に核兵器の信頼性について研究するロスアラモス国立研究所(Los Alamos National Lab)の施設は老朽化が進んでいるといい、早急な改修が求められるという。

AIP “DOE National Labs Describe Impacts from Trump Orders” (02/14/25)