州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は2月13日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が間接費率を15%に一律引き下げる動きについて分析を発表した。SSTIによると、現行の間接費率は27～28%で、今回の15%への引き下げはバイオ・医療分野の中小企業にとって大幅な減額となることから、深刻な経済的打撃を与える可能性があると警告している。2024年度の NIH助成金28億ドルのうち、メリーランド州が最大の受益州で約10億ドル、カリフォルニア州が4億ドルと続き、ノースカロライナ、マサチューセッツ、バージニア、ニューヨークも含めた6州で、全体の73%を占める。連邦裁判所の判断により現在は保留状態となっているものの、特にバイオテクノロジー、製薬、医療機器、ライフサイエンス産業における研究の多くは費用がかかるため、研究開発活動に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。
