グーグル社（Google）は2月5日、人工知能（AI）に関する倫理ガイドラインを更新し、同社の兵器や監視用途へのAI利用を排除するこれまでの約束を撤回したと発表した。旧AIポリシーでは「全体的な害を及ぼす可能性がある」技術の用途を禁じていたが、今回の改定でその制約が解除されることとなった。同社のAI責任者デミス・ハサビス氏（Demis Hassabis）らは、AI技術の普及と国家安全保障への対応が求められる現状を鑑み、民主主義の価値観に基づくAI開発を推進すると同社のブログ記事で言及した。更新後のガイドラインでは国際法や人権を尊重しつつ、技術の安全な使用を目指すとしている。今回の方針変更は、ますます複雑化する地政学的環境を背景にオープンAI社（OpenAI）やアマゾン社（Amazon）などの技術大手が軍需関連と連携を深める中での動きとされ、業界全体のトレンドを反映していると専門家は分析している。

The Washington Post “Google drops pledge not to use AI for weapons or surveillance” (02/05/25)