政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「ウェアラブル技術：製造業と倉庫業における潜在的な機会と導入面の課題（Wearable Technologies: Potential Opportunities and Deployment Challenges in Manufacturing and Warehousing）」と題する報告書を発表した。筋骨格系の怪我を巡って雇用主が支払った費用は少なくとも177億ドル（2021年）で、こうした怪我は製造業と倉庫業で発生率が高い。GAOは、産業の職場における筋骨格系の怪我の予防を目的とした外骨格などのウェアラブル技術について技術評価を行った。ウェアラブル技術に関与している人々を対象としたインタビューを行った結果、GAOは、こうした技術には労働者を助ける可能性があるが、それを確実にするには研究が不足しているとの結論に達した。一方で、こうした技術の有効性に関するデータを収集する取り組みは継続されていることから、いずれはこの点に対処できるかもしれないとしている。
