国防総省（Department of Defense）は1月7日、2021年度国家国防承認法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021）の1260H条で定められた法定要件に基づき、米国内で直接的または間接的に事業を行っている中国軍事企業（Chinese military companies）リストの更新版を発表した。同条に基づく中国軍事企業リストの更新は、中国による軍民融合戦略（Military-Civil Fusion strategy）を浮き彫りにし、これに対抗する重要な取り組みとして継続的に行われている。中国の軍民融合戦略は、中国の企業や大学研究プログラムなど、民間事業体に見える事業体やプログラムが開発した先端技術及び専門性を確実に取得できるようにすることで、人民解放軍の現代化という目標を支援するものである。国防総省は必要に応じて中国軍事企業リストに事業体を追加し更新していく。
