スマート政策を提唱する非営利組織のE2は4月17日、「市場の不確実性が高まり、議会が税控除やその他のインセンティブの廃止について議論を開始する中、2025年第1四半期に米国内で79億ドルの投資（16件の新規大型工場プロジェクトなど）が、中止、閉鎖、縮小された」と発表した。これはそれより以前の30カ月間に中止された総投資額の3倍以上となっている。それでも企業は米国のクリーン経済の可能性への投資を続けており、3月には6州で新たなソーラー、電気自動車、グリッド及び送電設備工場に16億ドル以上の投資が発表された。E2は、「クリーンエネルギー企業は引き続き米国への投資を望んでいるが、トランプ政権の政策とクリーンエネルギー税控除の今後を巡る不確実性が、明らかに打撃をもたらしている」としている。

E2 “$8 Billion and 16 New Clean Energy Projects Abandoned in First 3 Months of 2025, Triple 2022-2024 Cancelled Investments Combined” (04/17/25)
https://e2.org/releases/march-clean-economy-works-update/
Clean energy manufacturers cancel projects as Trump-era policies take hold
https://www.utilitydive.com/news/inflation-reduction-act-canceled-projects-q1-2025-kore-freyr/746737/