国務省（Department of State）は4月22日、米国第一の外交政策に基づく組織再編計画を発表した。マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）は声明で、従来の組織について「肥大化し、官僚的」であると指摘し「大国間の競争が激化するこの新たな時代において、本来の外交任務を遂行することができていない」と言及した。ワシントン・ポスト紙（Washington Post）の報道によると、科学技術顧問室（Office of the Science and Technology Advisor to the Secretary）やエネルギー資源局（Bureau of Energy Resources）、また、民間安全保障・民主主義・人権担当国務次官（Under Secretary for Civilian Security, Democracy, and Human Rights）等、132の部署の閉鎖と700のポストを廃止する一方で、軍備管理と国際安全保障担当国務次官（Under Secretary of Arms Control and International Security）を新たに設置し、麻薬や対テロ、新興脅威への対策を拡大する。国の利益と合致しない部署を統廃合し、機能性を強化していくという。

Department of State “Building an America First State Department” (04/22/25)
https://www.state.gov/building-an-america-first-state-department/