米中間の貿易および経済関係が国家安全保障に及ぼす影響について議会に報告するよう義務付けられている米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）が11月17日、2010年版の報告書を発表した。ダン・スレーン委員長（Dan Slane）は発表会見の冒頭陳述で、「中国は9年前に世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）に加盟した際に行った約束のうち、いくつかの特筆すべき分野で約束を守れずにいるとの結論に達した」とし、具体的には、「中国は国内製造業者を外国製造業者よりも優遇する非常に差別的な政策をとっている」「国内イノベーション育成という見せ掛けの下、中国政府は外国企業が政府契約事業に入札するのを排除しようとしているようだ」といった点を指摘している。
USCC.gov “U.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSION – Release of 2010 Annual Report to Congress” (11/17/10)