米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）が発表した「連邦研究開発資金調査（Survey of Federal Funds for Research and Development）」の最新版によれば、連邦政府によるR&Dへの義務的歳出（obligations）は、2017年度に1,183億ドル（試算）であった。これは2016年度の1,150億ドルから2.8％の増加となる。研究への義務的歳出は2017年度に0.3％減少して665億ドルとなった一方、開発への義務的歳出は7.2％増加の518億ドルとなった。また、2017年度は、研究への義務的歳出が連邦R&D義務的歳出全体の56.2％を占めた。厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）がその最大部分を占め（48.4％）、次いで、エネルギー省（Department of Energy）（14.9％）、国防総省（Department of Defense）（11.3％）となっている。学問別では、生命科学が研究への連邦義務的歳出の最大部分を占め（48.2％）、次いで工学部門が19.1％を占めた。
