サイバー攻撃のリスク及び米国電力グリッドへの脅威が増大し、それへの対処が米国国家安全保障上の急務となっているとして、トランプ大統領は1年前、行政命令13800（Executive Order 13800）「連邦ネットワーク及び重要インフラのサイバーセキュリティ強化（Strengthening the Cybersecurity of Federal Networks and Critical Infrastructure）」を発布した。その中で、エネルギー省（Department of Energy: DOE）と国土安全保障省（Department of Homeland Security）がその他の連邦機関、電力業界関係機関と協力し、重要なサイバー事故に伴う長期的な停電の規模や期間の可能性について評価するよう要請した。その報告書「セクション2（e）：電力混乱事故対応能力の評価（Section 2(e): Assessment of Electricity Disruption Incident Response Capabilities）」は昨年8月に作成され、今年5月30日に公表されている。
