テレグラフ紙（The Telegraph）は3月23日、英航空機エンジン大手のロールス・ロイス・ホールディングス社（Rolls-Royce Holdings）が、関税対策として、生産拠点の米国シフトを検討していると報じた。国防総省（Department of Defense）やボーイング社（Boeing）、ロッキード・マーチン社（Lockheed Martin）を主要顧客とする同社は現在、国内11拠点で6,000人を雇用しているが、カナダや中国、メキシコへの関税措置に対応するため、これらの国々からの生産移管を含む緊急対策を策定中であるという。米国は同社の売上高の3分の1を占める最重要市場であり、2024年の北米での売上高は59億4,000万ポンドと、前年の46億7,000万ポンドから大幅に増加したという。トランプ大統領は4月2日に「解放の日（Liberation day）」と称して世界各国への相互関税を発動する計画を表明しており、英国や欧州への影響も懸念されていると伝えている。

The Telegraph “Rolls-Royce explores shifting engine-making to US to counter Trump tariffs ” (03/23/25)
https://www.telegraph.co.uk/business/2025/03/23/rolls-royce-explores-shifting-engine-making-to-us-to-counte/