政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「気候対応力：優先的プロジェクトのための戦略的投資手法が連邦資源充当の一助になり得る（Climate Resilience: A strategic Investment Approach for High-Priority Projects Could Help Target Federal Resources）」と題する報告書を発表した。2018年だけで、米国内で数十億ドルの被害をもたらす大規模気象・気候災害が14件発生し、その合計被害額は少なくとも910億ドルとなった。地域社会による危険要素（海面の上昇など）への対策を支援することを目的とした気候対応力プロジェクトは、将来のコストを削減できる可能性がある。連邦政府はこうしたプロジェクトに場当たり的な投資を行っているが、影響力の高いプロジェクトを優先付けするための戦略を有していない。GAOは、議会に、こうしたプロジェクトの特定及び優先付けを行う連邦事業体を設立することを検討するよう勧告している。​
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Government Accountability Office “Climate Resilience: A Strategic Investment Approach for High-Priority Projects Could Help Target Federal Resources” (11/22/19) ​