商務省、前政権のAI拡散規則を撤回 チップ関連の輸出管理を強化

商務省(Department of Commerce)は5月13日、バイデン前政権による人工知能(AI)拡散規則(AI Diffusion Rule)を撤回すると共に、半導体の世界的な輸出管理を強化する策を発表した。AI拡散規則は2025年1月15日に発表され、その順守要件は5月15日に発効予定であった。産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は、これらの新たな要件は、米国のイノベーションを妨げ、企業の負担となる新たな規制要件をもたらす他、数十カ国の地位を格下げしており米国の外交関係に悪影響をもたらす可能性があるとして、同規則の撤回とそれに代わる規則を連邦広報(Federal Register)で発表する計画である。加えて、華為技術(ファーウェイ)のAscendチップの使用は世界のどの地においても米国輸出管理に違反することを示す指針の発表など、海外でのAIチップに関する輸出管理を強化する措置を発表した。

Bureau of Industry and Security “Department of Commerce Rescinds Biden-Era Artificial Intelligence Diffusion Rule, Strengthens Chip-Related Export Controls” (05/13/25)
https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-rescinds-biden-era-artificial-intelligence-diffusion-rule-strengthens-chip-related