モノのインターネット（Internet of things: IoT）や人工知能（AI）などの革新的技術は、利便性や効率性、経済成長を高める一方、複雑なネットワーキング環境や個人の詳細なデータを利用することから、プライバシーの保護がより困難になっている。こうした課題に対応する一助として、商務省（Department of Commerce）の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は9月4日、組織のリスク管理を支援するため、任意のプライバシー枠組みを開発する協調的なプロジェクトを開始すると発表した。「NISTは、サイバーセキュリティ枠組み（Cybersecurity Framework）の広範な導入に成功しており、これをプライバシーリスク管理の補完的なガイダンスとして活用する計画である」と、ウォルター・コパンNIST長官（Walter G. Copan）は述べている。NISTは手始めに、関係機関からの意見を収集するため、10月16日にテキサス州オースチンで公開ワークショップを開催する。
