STATは3月6日、ケネディ・ジュニア厚生省長官（Robert F. Kennedy Jr.）が同省（Department of Health and Human Services）の政策決定過程から、一般市民の参加を大幅制限する方針を打ち出したことに対する反発が相次いでいると報じた。1971年から続いてきた「リチャードソン免除（Richardson Waiver）」と呼ばれる一般からの意見募集プロセスが事実上廃止されることに対し、米国腎臓基金（American Kidney Fund: AKF）や米国肺協会（American Lung Association）など約20の患者支援団体が反対声明を発表しているという。専門家らは多くの厚生省の審議が非公開となり、数百万人の国民生活に影響を及ぼす重要な決定が透明性を欠いたまま行われる可能性を懸念している。民間企業も政策変更の影響を事前に把握できなくなることを不安視する向きもあり、非公式な形での働きかけが増える可能性を指摘した。同長官が排除を目指す「密室での影響力行使」がこの制限によりかえって増加する可能性があるとSTATは伝えている。

STAT “RFK Jr.’s muting of public comment in HHS rules draws pushback” (03/06/25)