大統領府は現在、ドローンに関する複数の大統領令を最終取りまとめ中であり、それらによって米国内での中国企業による新規モデル販売が禁止される可能性がある。これは、消費者ドローン市場に混乱をもたらすと共に、技術と貿易を巡る米中両国間の対立を激化させる可能性がある。トランプ大統領が間もなく署名すると予想される大統領令の草案は、連邦政府が米国内のドローン産業に投資をすることを要請し、商業ドローンの合法的に飛行可能な場所について連邦規則を更新することを模索している。米国内における中国製ドローンの人気は、国家安全保障コミュニティにとって長期的な懸念となっており、一部の政治家は中国製ドローンそのものを禁止しようと試みている。大統領令には更に、米国諜報コミュニティに、「中国ドローン・メーカーのDJIとオーテル社（Autel）は国家安全保障リスクであるか否か」に関する評価を加速させるよう指示するという。

Washington Post “Trump orders could end Chinese drone sales in the U.S.” (05/30/25)
https://www.washingtonpost.com/technology/2025/05/30/trump-executive-orders-china-drones/