上院歳出委員会は7月17日、上院版2026年度商業司法科学関連省庁歳出法案（Commerce, Justice, Science, and Related Agencies Appropriations Bill）のマークアップを行い、同法案を可決した。本法案では、2026年度大統領予算案において前年度比50％超の削減が提案されている米国科学財団（National Science Foundation：NSF）予算に、前年度予算90億6,000万ドルを僅かに下回る90億ドルを割り当てている。また、同法案に添付された報告書では、米国内2カ所に設置されたレーザー干渉計重力波天文台（Laser Interferometer Gravitational-wave Observatory：LIGO）検知器のうち1カ所を閉鎖するという大統領予算案の提案を拒否した他、「超大型望遠鏡（Extremely Large Telescope）」プロジェクト2件について、両方のプロジェクトで最終設計段階に進むようNSFに指示している。さらに、大統領予算案で約50％削減が提案されたNASA科学予算には、ほぼ前年度並みの予算を割り当て、提案されたミッション55件の中止を拒否した。NOAA予算に関しても、他部署に移行させる一部プログラム以外の廃止が提案された海洋大気研究局（Office of Oceanic and Atmospheric Research）への予算割当を継続している。なお、下院歳出委員会は、下院版同法案のマークアップを7月24日に行う予定であるが、下院版法案ではNSF予算を約20％、NASA科学予算を18％削減しており、上院版法案が超党派の支持を得て可決されたのに対し、下院版法案は民主党が反対している。

American Institute of Physics “Congress advancing budgets for NSF, NASA, Commerce” (07/21/25)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-july-21-2025