上院歳出委員会委員長のスーザン・コリンズ上院議員（Susan Collins）と副委員長のパティ・マレイ上院議員（Patty Murray）は、上院版2026年度商業司法科学関連省庁歳出法案（Commerce, Justice, Science, and Related Agencies Appropriations Bill）において、高等教育機関における連邦研究資金受給研究の間接費に関し、一律の上限を設けるのではなく、現行通りに各研究機関と連邦政府研究資金提供機関との交渉の下での決定を継続するという修正案を提出し、同案が採用された。また、学術研究コミュニティが意見の一致に基づく提案を作成中であることを、同法案に添付される報告書に付記した。一方、下院版2026年度エネルギー・水開発関連省庁歳出法案（Energy and Water Development and Related Agencies Appropriations Bill）に添付される報告書においても、エネルギー省が研究資金を提供する研究の間接費に関し、研究費全体の一律15％を上限として設定するという方針について、正しい意図に基づく提案ではあるものの、同省の研究・開発活動の独特な性質を考慮すると、完全に対応できず不適切であることを添付報告書に付記している。

American Institute of Physics “Top appropriators look to block indirect cost caps” (07/21/25)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-july-21-2025