ニューヨーク・タイムズ紙は2月8日、テック大手のマイクロソフト社（Microsoft）とエヌビディア社（NVIDIA）が、トランプ大統領に対し、他の競合他社とは異なる手法で、戦略的にアプローチしていると報じた。エヌビディア社CEOのジェンスン・ファン氏（Jensen Huang）が8日に初めて官邸を訪問した一方で、マイクロソフト社のサティア・ナデラCEO（Satya Nadella）はその2週間後に、フロリダ州のマール・ア・ラーゴにあるトランプ大統領の別荘でひっそりとランチを共にしたといい、共に公になるような写真を撮られることはなかったと伝えた。大統領の就任式に参加しなかった両社であるが、大々的なアプローチを避けつつも、政策課題への対応や政府との関係強化に努めているといい、特にエヌビディア社はワシントンでの活動を強化し、米中関係やチップ販売規制に対応しているとみられる。水面下で政権との関係構築に努める両社による、トランプ政権下での事業戦略を慎重に進める姿勢が鮮明となったと論じている。
