米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は1月30日、トランプ政権の各種政策を巡る訴訟において、同政権の勝訴率は最高裁判所で約85％となっていることから、高等教育研究機関は、司法戦略のみならず、立法・行政との連携が不可欠であると提言している。2025年にはH-1Bビザ手数料、留学生政策、連邦機関の縮小、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラム等を巡り400件以上の訴訟が提起され、地裁での政権勝訴率は35％に留まる一方、最高裁での勝訴率は非常に高い。なお、これら訴訟のうち75％が連邦資金、移民、連邦雇用、市民権に関わるものであった。最高裁の判断により政権側の政策が維持される事例が相次いだことから、AAUは、高等教育本来が持つ重要な役割を確保するため、今後も多角的なアプローチが必要であると強調している。

AAU “Litigation Trends Shaping Higher Education and Research” (01/30/26)
https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/litigation-trends