ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月29日、エネルギー省（Department of Energy）がアリゾナ州最大の電力会社アリゾナ・パブリック・サービス社（Arizona Public Service: APS）に対する18億ドルのクリーンエネルギー融資を取り消したと伝えた。トランプ政権によるバイデン前政権時代の一連の融資約束見直しによるもので、同融資はAPS社の送電網の更新や再生可能エネルギー、蓄電システムの資金に充てられる予定であった。政府は風力や太陽光などのエネルギープロジェクトへの支援を打ち切り、天然ガスや原子力の改良に投資を振り向ける方針を示しており、同省によるとこれまで総額830億ドルに上る融資が再構築、修正、または廃止され、同プロジェクトはそのうちの一つであるという。他にもジャージー・セントラル・パワー＆ライト社（Jersey Central Power & Light: JCP&L）への融資などが取り消されているが、同省広報室は今後も新たな融資取り消しが予定されていることを明らかにしている。

Utility Dive “DOE nixes $1.8B loan to Arizona Public Service for transmission, renewables and storage” (01/29/26)
https://www.utilitydive.com/news/doe-nixes-18b-loan-to-arizona-public-service/810890/