FedScoopは1月30日、トランプ政権が国際組織「開かれた政府パートナーシップ（Open Government Partnership: OGP）」から正式に脱退したと報じた。脱退理由について、一般調達局（General Services Administration: GSA）は同組織による「LGBTQ+擁護、フェミニズム、気候変動への警鐘」といった分裂を招くイデオロギー的アジェンダ推進を指摘し、これらの活動が国の国家主権を侵食し、OGPの信頼性を損なったと主張した。この決定は政権による多様性・公平性・包摂性（DEI）を連邦政府から排除する広範な取り組みの一環とみられ、OGPは声明で失望を表明した一方、米国ガバナンス研究所（American Governance Institute: AGI）は「民主主義に反する」と強く非難した。これに対しGSAは、脱退によって納税者からの資金を国家の優先事項により効果的に振り向けることができると説明している。米国は2011年のOGP創設国の一つで国際開発局（US Agency for International Development: USAID）などを通じ多額の資金を提供してきた。

FedScoop “Trump administration withdraws U.S. from global open government initiative” (01/30/26)