米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は1月30日、エネルギー省（Department of Energy）が大学研究助成金の間接費上限を15%に設定する政策を撤回したと発表した。27日に成立した2026年度エネルギー・水利歳出法（FY26 Energy-Water spending bill）において、交渉済み間接費率の適用が義務付けられたことを受けたもので、AAU等が、これまで間接費の上限設定について「重要研究に壊滅的影響を与える」として同省を提訴し、同年6月にマサチューセッツ州連邦地方裁判所のアリソン・バロウズ判事（Allison D. Burroughs）が政策の無効判決を下したという経緯がある。なお、AAUは共同協会グループ（Joint Associations Group: JAG）を組織し「研究における財政的説明責任（FAIR）モデル」を提唱しており、昨年9月に同グループ傘下の293団体が議会に既存の間接費率の変更阻止を求める書簡を送付していた。

AAU “DOE Says Policy Capping Indirect Costs “No Longer in Effect”” (01/30/26)
https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/doe-says-policy-capping-indirect-costs-no-longer