大統領府は4月15日、重要鉱物とその派生製品への輸入依存が国家安全保障に与えるリスクを調査するための大統領令を発表した。供給網の脆弱性や外国市場の歪みが経済に与える影響を評価するもので、商務長官に対し、1962年貿易拡大法第232条（Trade Expansion Act of 1962）に基づく調査を指示した。調査結果は、国内生産の強化や外国依存の軽減に向けた提言を含む報告書としてまとめられる予定で、その内容が国家安全保障を脅かすと判断された場合、関税が発生する可能性があり、その関税率は4月2日の大統領令に基づく現行の相互関税率に代わるものとなるという。中国が、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなど軍事用途に関連する重要なハイテク素材の米国への輸出を禁止に加え、6種の重希土類（レアレース）金属と希土類磁石の輸出を停止したことを受け、供給網の優位性を利用した価格操作や恣意的な輸出制限に対し、大統領は産業基盤を強化し、経済的安定を図るための措置を講じるという。

The White House “Fact Sheet: President Trump Brings Permitting Technology Into the 21st Century for Government Efficiency” (04/15/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-national-security-and-economic-resilience-through-section-232-actions-on-processed-critical-minerals-and-derivative-products/