バイデン大統領は12月23日、超党派の「ソース・コードの調和と情報技術の再使用（Source Code Harmonization And Reuse in Information Technology）」法案に署名し、法制化した（通称「SHARE IT」法）。同法は、毎年約120億ドルと試算される連邦政府のソフトウェア購入支出を削減することを狙いとしたもので、カスタム開発されたソース・コードを連邦機関の間で共有することを義務付けるもの。このようにすることで、既に別の機関で開発されたコードがあることを知らずに、事業者と契約してコードを開発するというソフトウェア開発の重複を防ぐ。この新法は、機密扱いのコードや国家安全保障システム、もしくは共有によってプライバシーのリスクを呈する可能性があるコードには適用されない。新法の下、連邦機関の最高情報責任官は、同法の施行から180日以内に、法を実践するための方針を策定しなくてはならない。
