新しく発表された報告書「都市、地域、企業による地球気候行動（Global Climate Action From Cities, Regions, and Businesses）」によれば、都市、州、地域、企業がこれまでに発表した行動を全面的に実施すれば、パリ気候協定（Paris Climate Agreement）の目標達成に向けて近づくことができるという。ただし、これらの行動は、世界の気温上昇を「摂氏2度を大幅に下回る」上昇に抑えるには十分ではなく、「1.5度」に制限される見通しである。報告書は、データ・ドリブン・イェール（Data-Driven Yale）、新気候研究所（NewClimate Institute）、オランダ環境評価庁（PBL Netherlands Environmental Assessment Agency）の専門家がCDPとのパートナーシップにより作成した。報告書はキーファインディングとして、①約6,000の都市、州、地域と2,000以上の企業がそれぞれのコミットメントを全面的に実施すれば、現在進行中の国による政策で達成される内容に比べて、世界的な温室効果ガスの排出は年間1.5～2.2GtCO2e低くなる可能性がある、②トランプ大統領がパリ気候協定からの離脱する意向を表明した米国では、これまでに発表されている都市、地域、企業によるコミットメントの完全実施により、米国がパリ気候協定で示して温室効果ガス削減目標の少なくとも半分は達成できる可能性がある、などを挙げている。
