米国通商代表部（United States Trade Representative: USTR）のロン・カーク代表（Ron Kirk）は、中国政府が米国製の方向性圧延電磁鋼板（grain-oriented flat-rolled electrical steel: GOES）に課していた反ダンピング及び報復課税は違法であるとして、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）に提訴していた件で、WTOの紛争解決委員会は米国側の主張を支持したと発表した。同委員会は、「中国政府は助成及び報復措置に関する合意（Subsidies and Countervailing Measures Agreement）及び反ダンピングに関する合意（Anti-Dumping Agreement）における多くの義務に矛盾する形で、調査を行い課税を適用したと」の見解を示した。これを受けてカーク代表は、「今回のWTO勝利は、ペンシルバニア州やオハイオ州の鉄鋼労働者にとって重要なだけでなく、中国に輸出を行う米国のその他の部門の農家や労働者にとっても重要である」と述べた。
United States Trade Representative “United States Wins WTO Steel Dispute with China” (June 2012)