大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のジェフリー・ザイエンツ長官（Jeffrey D. Zients）と大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホルドレン長官（John P. Holdren）は6月6日、各連邦省庁の長官宛てに、2014年度の科学技術予算案編成について、政権としての複数省庁間における優先事項の通達を送った。通達は、「民間部門が経済的インセンティブを持たない投資分野で、政府が基礎・応用研究への投資を行うことにより、国は恩恵を受ける。一般的に、省庁機関は開発活動よりも研究活動に重点を置くべきである」としている。そして複数の省庁間における科学技術投資の優先分野として、①先端製造、②クリーン・エネルギー、③地球気候変動、④見識のある政策決定及び管理のための研究開発、⑤情報技術研究開発、など9点を挙げている。
White House “Science and Technology Priorities for the FY 2014 Budget” (6/6/12)