石炭業界及び電力部門の変化にマイナスの影響を受けたコミュニティを支援する取り組みの一環として、オバマ政権は8月24日、全国で29件の経済及び労働力開発プロジェクトに合計3,880万ドルを助成すると発表した。助成は、アパラチアン地域委員会（Appalachian Regional Commission: ARC）、商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）、労働省（Department of Labor）の雇用・研修局（Employment and Training Administration: ETA）によって行われる。これらの投資を通じて3,418人の雇用が創出・維持され、その他の官民パートナーによる投資を通じて更に6,697万ドルが活用される見通しである。今回の助成は、10の連邦機関が関与している「機会と労働力と経済活性化のためのパートナーシップ（Partnerships for Opportunity and Workforce and Economic Revitalization: POWER）」イニシアチブの下で行われるものである。
White House “Fact Sheet: Administration Announces New Economic and Workforce Development Resources for Coal Communities through POWER Initiative” (8/24/16)