連邦政府は10月29日、これまでの政策を翻し、ヒトおよびその他の遺伝子は自然の一部であることから特許取得を認められるべきではないとの見解を示した。連邦政府によるこの新たな見解は、乳がんおよび卵巣がんに関連する2つのヒト遺伝子に認められた特許に対する訴訟で、法廷助言者（friend of the court）として司法省が発表したものである。司法省は、「これは、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）や国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）などの政府機関が長年支持してきた方針に反するものであることを認識している」としている。遺伝子の特許性は長期にわたり論争の的となってきたが、この新たな見解は、医薬品およびバイオ技術業界に大きな影響をもたらす可能性がある。
The New York Times” U.S. Says Genes Should Not Be Eligible for Patents” (10/29/10)