連邦政府機関が、連邦助成研究に公的アクセスを義務付けることを禁止した下院法案「研究業務法案（Research Works Act）」（HR 3699）の共同草案者であるダレル・イッサ議員（Darrell Issa、カリフォルニア州選出共和党）とキャロリン・マロニー議員（Carolyn Maloney、ニューヨーク州選出民主党）は2月27日、同法案をこれ以上推進しないことを発表した。その数時間前に、論争的な同法案に支持を表明していた科学出版大手のエルセビア社（Elsevier）は法案への支持撤回を表明している。法案に反対し、オープン・アクセスを推進してきた人々は、「学者によるエルセビア・ボイコット運動が高まってきたことが、出版社の態度を変えることにつながった」と賞賛した。これに対しエルセビア社は、「法案への支持撤回は、エルセビア社と関係を持つ学者達のフィードバックを受けてのもの」とし、「この分野での政府の義務付けには反対し続けるが、研究業務法案そのものへの支持からは撤退する。これが今後、指摘されている懸念に対処し、研究助成機関とのより生産的な環境造りにつながることを期待する」との声明を出した。
The Chronicle “Legislation to Bar Public-Access Requirement on Federal Research Is Dead” (2/27/12)