歴史的な勢いで増加し続けてきた国防総省（Defense Department）の予算が横ばいになったことを受け、国防関連企業の幹部らはオバマ政権に対して、どのような技術や能力が国家安全保障にとって重要と考えているかを示す産業ベースの政策を確立するよう要請している。このような政策が実施されれば、国防関連企業にとり国防総省が今後どのような事業に投資をしていくかを判断する一助となるが、こうした政策はこれまで数年間にわたって議論されてきたものの、実際に明確に策定されたことはない。
GOVERNMENT EXECUTIVE.com “Pentagon contractors push for industrial base policy” (1/13/11)