米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「発電のための極限環境マテリアル（Extreme Environment Materials for Power Generation）」と題する資金提供公募（FOA）の下、選出された2件のコスト分担型研究開発プロジェクトに約1,000万ドルの連邦資金を提供すると発表した。本FOAの目的は、国内の既存の化石発電の信頼性強化、及びマテリアルのサプライチェーンを強化するためのマテリアル研究／開発／試験／検証についてアプリケーションを模索することであった。熱疲労と浸食は、周期的負荷の状況下で運用される蒸気サイクル・コンポーネントの主要な損傷メカニズムとなっており、接合剤の信頼性と表面技術が本FOAの重点分野となっている。今回受益する2件のプロジェクトは、いずれもゼネラル・エレクトリック社（General Electric Company）GEリサーチ（GE Research）が受益者となっている。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Selects Technology Projects to Receive $10M for Extreme Environment Materials Research” (5/26/20)

ニューヨーク自動車ショー（New York Auto Show）を主催するグレーター・ニューヨーク自動車ディーラー協会（Greater New York Automobile Dealers Association）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックを理由として、通常4月に開催されている同ショーを8月に延期すると発表していたが、今般、今年の開催は正式に断念することを発表した。2021年春に自動車ショーを復活させる意向である。会場となるジャビッツ・センター（Javits Center）はCOVID-19患者のための仮設病院となっており、現在、この仮設病院で治療を受けている患者はいないものの、将来の緊急時に備え、待機状態となっている。 The Verge “New York Auto Show is now fully canceled” (5/22/20)

厚生省（U.S. Department of Health and Human Services: HHS）は5月21日、オックスフォード大学（Oxford University）研究所による潜在的なコロナウィルス・ワクチンを開発するため、アストラゼネカ社（AstraZeneca）に最高12億ドルを提供すると発表した。この潜在的ワクチンは、先月、フェーズ1の臨床試験が行われ、今月末からフェーズ2／3の試験が開始される予定である。資金は、HHS傘下の傘下のバイオメディカル先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority：BARDA）から提供される。アストラゼネカ社との契約は、HHSがこれまで開示したワクチン研究契約としては4件目で、規模としては最大である。資金は、米国内で約3万人のボランティアを対象に今夏に行われるフェーズ3の臨床試験費用となる。HHSは、「アストラゼネカ社と協力し、少なくとも3億本のワクチンを生産する予定で、最初のワクチンは早ければ10月にも利用可能となる可能性がある」と述べている。これは極めて加速的かつ野心的なスケジュールで、多くの公共医療専門家と科学者は、実行可能なワクチンの大量生産は早くても来年との見解を示している。 New York Times “$1.2 Billion From U.S. to Drugmaker to Pursue Coronavirus Vaccine” (5/21/20)

エネルギー省（Department of Energy）のソーラー・デカスロン（Solar Decathlon）は5月22日、2020年の6月に予定していた「2020年ソーラー・デカスロン建造物チャレンジ（2020 Solar Decathlon Build Challenge）」を、2021年4月16～18日に延期すると発表した。当初はワシントンDCの「スミソニアン・フォークライフ・フェスティバル（Smithsonian Folklife Festival）」の一環として行われる予定であったが、コロラド州ゴールデンの国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）へ開催地を変更し、「ソーラー・デカスロン2021年設計チャレンジ（Solar Decathlon 2021 Design Challenge）」コンペと同時開催となる。2022年建造物チャレンジ（2022 Build Challenge）」は2023年に実施される。 Department of Energy　”Department of Energy Announces Postponement of Solar Decathlon 2020 Summer Events” (5/22/20)

エネルギー省（Department of Energy）のダン・ブルイエット長官（Dan Brouillette）は5月21日、全国35州及びワシントンDCで合計211件の中小企業に、256件のグラント（合計5,300万ドル）を提供すると発表した。エネルギー省の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）プログラムを通じて資金が提供される。今回の選出はフェーズ1の研究開発（R&D）となる。具体的には、サイバーセキュリティ／エネルギー安全保障／緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response）、核不拡散防衛局（Office of Defense Nuclear Nonproliferation）、電力局（office of Electricity）などで行われるR&Dプログラムの下でグラントが提供される。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $53 Million for Small Business Research and Development Grants” (5/21/20)

グーグル・クラウド（Google Cloud）は5月20日、国防総省（Department of Defense）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）が、世界中のサイバー脅威を検知、保護、対抗、応答するためのセキュアなクラウド管理ソリューションを構築する企業として、グーグル・クラウド（Google Cloud）を選出したと発表した。「アンソス（Anthos）」に基づくマルチ・クラウド・ソリューションが構築され、DIUは、グーグル・クラウド、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）、マイクロソフト・アジュール（Microsoft Azure）上でウェブ・サービス及びアプリケーションを稼働させつつ、グーグル・クラウド・コンソール（Google Cloud Console）で中央管理することができる。ソリューションによって、リアルタイムのネットワーク・モニタリング、アクセス制御、監査証跡が提供され、DIUは速度と信頼性を損なうことなく、厳重なクラウド・セキュリティを維持することができる。 Google Cloud “Defense Innovation Unit Selects Google Cloud to Build Secure Cloud Management Solution” (5/20/20)

エネルギー省（Department of Energy）は5月20日、米国製造業の競争力、エネルギー効率、イノベーションの強化に取り組む官民コンソーシアム「サイバーセキュリティ製造イノベーション研究所（Cybersecurity Manufacturing Innovation Institute: CyManll）」を主導する機関として、テキサス大学サンアントニオ校（University of Texas – San Antonio）を選出したと発表した。CyManIIは、業界、大学、エネルギー省傘下の3つの国立研究所で構成される全国コンソーシアムで、米国製造業をエネルギー効率が高くサイバーセキュアなものとすることに重点を置いた活動に従事する。具体的には、①オートメーションの確保、②サプライ・チェーン・ネットワークの確保、という2つの主要な製造課題に対処する。 Department of Energy “Department of Energy Selects the University of Texas – San Antonio to Lead Cybersecurity Manufacturing Innovation Institute” (5/20/20)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、5Gネットワーキング技術にサイバーセキュリティ基準を導入することを目的として開発された製品及び専門性を提供し、ベスト・プラクティスに関する特別報告書に貢献する組織を模索している。NISTは5月20日付けの連邦広報（Federal Register）の中で、「本プロジェクトにより、5Gアーキテクチャーのコンポーネントがどのようにして、特定されているリスクを緩和し、業界セクターの順守要件に合致するセキュリティ能力を提供できるかが実証されることを期待している」と述べている。ファーウェイ社（Huawei）やZTE社などの中国通信企業の機器から遠ざかろうとする米国にとり、5Gネットワーキング技術のためのセキュリティ機能（スイッチやルーター、視覚化ソフトウェアなどのコンポーネント）の互換性は、米国のサイバーセキュリティ政策を成功させる上で必須となっている。プロジェクトの結果は、詳細な実践ガイド「特別出版1800シリーズ（Special Publication 1800 series）」の「NISTサイバーセキュリティ慣行ガイド（NIST Cybersecurity Practice Guide）」として出版される。 Nextgov “NIST Wants Help Demonstrating Security Compliance in 5G” (5/19/20)

エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable: EERE）は5月20日、技術イノベーションの促進、米国製造業のエネルギー生産性の向上、米国内での最先端製品製造の実現を目的として、6,700万ドルを提供すると発表した。今回の資金提供公募（FOA）は、製造業の競争力を強化する技術イノベーションの重点先として、①エネルギー集約型及びエネルギー依存型の業界のエネルギー効率強化する次世代製造プロセス、②化学製造におけるエネルギー製造を強化するモジュラー／ハイブリッド／触媒プロセス、③コネクトされ、柔軟で効率的な製造施設／プロセス／エネルギーシステムを挙げている。エネルギー省は、33件のアワード提供を見込んでいる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $67 Million to Enhance Manufacturing Competitiveness Through Innovation” (5/20/20)

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「石炭ファースト概念のための設計開発及びシステム統合設計研究（Design Development and System Integration Design Studies for Coal FIRST Concepts）」と題する資金提供公募（FOA）（草案）を公表し、コスト分担型研究開発プロジェクトに、約8,100万ドルをコミットする意向を明らかにした。FOA草案を公表することで、関心のある者にエネルギー省の意向を周知することが狙いで、正式なFOAは今夏後半に発表される予定である。石炭ファースト（Flexible, Innovative, Resilient, Small, Transformativeの頭文字）イニシアチブは、セキュアで安定性と信頼性の高いエネルギーを供給するために必要とされる未来の石炭発電所の開発に取り組む。 Department of Energy “DOE Announces Intent to Commit $81 Million for Coal FIRST Design Development” (5/18/20)