米国科学技術イノベーションニュース

製造USA（Manufacturing USA）は今般、「COVID-19への早急な対応：国家の対応力を支援する先端製造リーダーシップ（Rapid Response to COVID-19: Advanced Manufacturing Leadership to Support National Resiliency）」と題する報告書を発表した。報告書には、米国内で製造USAネットワークを構成する9つの研究所が、24州及びプエルトリコで91以上のパートナーと協力し、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）対策として36件の製造イノベーション・プロジェクトにどのように取り組んだかが記載されている。これらの研究所は、産官学のメンバーを招集し、米国内の開発ニーズへの早急な対応を実現した。そして、「コロナウィルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security: CARES）法」による7,300万ドルの資金がこれらの官民パートナーシップを促進した。 Manufacturing USA “Manufacturing USA Rapid Response to COVID-19 Report” (3/24/21)

共和党は、ホワイトハウスによる3兆ドルのインフラ計画を縮小することを模索しているが、一部の強力な民主党議員は、更に野心的なビジョンを概説し始めている。議会進歩的コーカス（Congressional Progressive Caucus）は、今後10年間で連邦インフラに10兆ドルを投じるTHRIVE法（TRIVE Act）を発表する予定である。これには、再生可能エネルギー、ゼロ排出ビル、国内で最も汚染がひどい地域における経済開発への大規模な投資が含まれる。同法案の上院案の筆頭提案者であるエド・マーキー議員（Ed Markey）（マサチューセッツ州選出民主党）は、「THRIVE法は、米国の経済再生の柱を確立する議題であり、国内に大規模な雇用創出をもたらす計画を提示するものである」と述べる。 Huffpost ” Democrats Prepare To Push Biden For A $10 Trillion, Decade-Long Green Infrastructure Plan” (3/28/21)

バイデン大統領は、中国の習近平主席とロシアのウラジミール・プーチン大統領を、4月22日～23日にバーチャルで行われる気候サミットに世界の指導者と共に参加するよう招待した。大統領府は、地球温暖化問題で世界がパリ気候協定のゴールを達成する軌道から逸しつつある中、米国の気候政策を発表し、他国にも更に野心的な行動を促進することを狙っている。温室効果ガスの最大排出国である中国を会合に含めることは、本件で進展するための重要な点である。ロシアもまた大手排出国であり、化石燃料の大手生産国である。気候サミットには他に、日本、インド、欧州連合（European Union）が招待されている。 Axios “Biden invites Xi, Putin and other leaders to virtual climate summit” (3/30/21)

複数の米国石油最大手の最高経営責任者は3月22日、大統領府国家気候補佐官（White House National Climate Adviser）のジーナ・マッカーシー氏（Gina McCarthy）との会合で、気候変動対策に取り組むバイデン政権と協力することを約束した。石油業界の指導者は、油井やその他の原油設備からのメタンガス排出を明確に制限する連邦規制を支持することを約束した。また、パリ気候協定（Paris climate agreement）への米国の復帰を歓迎し、炭素捕獲及び水素技術への更なる政府支援を要請した。ズームで行われた会合には、3つの業界団体及び石油企業10社の幹部が参加し、会合は好意的なムードで行われたという。 Bloomberg Green “Oil Industry Titans Vow Climate Collaboration With White House” (3/22/21)

3年間にわたる試験的取り組みを経て、欧州イノベーション評議会（European Innovation Council: EIC）が3月18日に正式に始動し、総額15億ユーロとなる3件のプロジェクト募集を行った。EICは、欧州の世界有数の科学が市場へ移行できるよう資本を供給することを狙いとして、100億ユーロのエクイティ・ファンドを通じて、グラント助成金及び直接投資を行う。欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（Ursula von der Leyen）は、「私たち欧州人は、カネで科学を生み出すことには長けているが、科学からカネを作り出すことにはそうでもない。EICは、このパラドックスの解決を助ける」と述べた。 Science Business “European Innovation Council officially launched” (3/18/21)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月18日、「人間の行為によって地球は温暖化している」という科学的コンセンサスをしばしば否定してきたトランプ前大統領の下、消去された気候変動専用のウェブページを再開した。4年間のトランプ政権の間、地球温暖化やその対策の必要性について説明したEPAのデジタル・ページの多くが削除されていた。EPAのマイケル・レーガン長官（Michael Regan）は先週、新たなウェブサイトに投稿されたビデオ・メッセージを通じて、「気候変動との戦いは、選択肢ではない。EPAにおいて必須である」と述べた。新たなページの入力情報は少なく、「今後、更なるコンテンツが掲載されます」と書かれている状況だが、環境提唱団体は既に、連邦気候政策を示す象徴的なシフトとして、今回の動きを称賛している。 Washington Post “Biden administration revives EPA Web page on climate change deleted by Trump” (3/18/21)

ペンシルバニア州のトム・ウルフ知事（Tom Wolf）は3月22日、州政府のビルで使用される全電力の50％を、州内の6つの郡に広がる農地に設置されるソーラー・エネルギー・アレイから調達する計画を発表した。合計191メガワットの契約で、これは現在、米国内の州政府によるコミットメントとしては最大規模であるという。アレイ（ソーラー・パネル群）は2023年1月1日までに電力生産を開始する予定である。政府高官の発表によれば、本契約はウルフ知事の「グリーン政府（GreenGov）」イニシアチブの一環で、初期費用が納税者にもたらす負担はほとんどなく、ソーラー・アレイは税収をもたらすという。 Philadelphia Inquirer “Pennsylvania plans to generate 50% of government building energy through solar, Wolf says” (3/22/21)

大統領府は、オレゴン州立大学（Oregon State University）の高名な海洋科学者で、オバマ政権時に国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の長官を務めたジェーン・ルブチェンコ氏（Jane Lubchenco）を、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）内で気候及び環境問題を調整する上級ポジションに任命した。今回の任命は、気候変動対策に政府全体で取り組むというバイデン政権の手法の新たなステップを示す。ルブチェンコ氏は、気候及び環境担当副局長（deputy director for climate and the environment）という改名されたポジションにつく。これは従来、「エネルギー及び環境担当トップ（head of energy and the environment）」として知られていたポジションである。 Washington Post “White House appoints former NOAA leader Jane Lubchenco to key climate change role” (3/19/21)

「米国の石炭／天然ガス／自動車燃料の生産者は、自社の製品が気候や人間の健康にもたらす損害を支払わずにすんでいることで、数百億ドルの潜在的な恩恵を受けている」とする報告書が発表された。イエール大学（Yale University）のエコノミスト、マシュー・コチェン氏（Matthew Kotchen）が、米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）に発表した論文で、同氏の計算によれば、米国の化石燃料企業は、同氏が呼ぶところの「非効果的な価格付け」による潜在的な助成金として年間620億ドルの恩恵を受けている。「米国内における潜在的な化石燃料助成金による生産者の恩恵（The producer benefits of implicit fossil fuel subsides in the United States）」と題する本論文によれば、医療、気候、輸送が社会にもたらす全体的な費用は約5,680億ドルとなっている。 Reuters “U.S. drillers, miners would be out billions if paid climate, health costs: study” (3/22/21)

かつて労働組合のトップまで上り詰め、ボストン市長を2期務めたマーティン・ウァルシュ氏（Marty Walsh）が3月22日、労働長官（Secretary of Labor）として上院で承認された。68票対29票であった。労働組合のリーダーが同職を務めるのは、ここ40年以上で初めてのことである。また、パンデミックによって数百万人が失業し、職場の安全性に懸念が高まるなど、重要な時期での就任となる。ウァルシュ氏は、トランプ政権下で空洞化された労働省内の複数の主要プログラムの復興を誓った。更に、連邦最低賃金の設定は労働長官の権限ではないが、新長官としてその売り込みを支援する任務を任される可能性があると考えられている。 NPR “Marty Walsh, Boston Mayor With Union Roots, Confirmed As Labor Secretary At Key Time” (3/22/21)