共和党は、ホワイトハウスによる3兆ドルのインフラ計画を縮小することを模索しているが、一部の強力な民主党議員は、更に野心的なビジョンを概説し始めている。議会進歩的コーカス（Congressional Progressive Caucus）は、今後10年間で連邦インフラに10兆ドルを投じるTHRIVE法（TRIVE Act）を発表する予定である。これには、再生可能エネルギー、ゼロ排出ビル、国内で最も汚染がひどい地域における経済開発への大規模な投資が含まれる。同法案の上院案の筆頭提案者であるエド・マーキー議員（Ed Markey）（マサチューセッツ州選出民主党）は、「THRIVE法は、米国の経済再生の柱を確立する議題であり、国内に大規模な雇用創出をもたらす計画を提示するものである」と述べる。
