米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の地下チャレンジ（Subterranean (SubT) Challenge）仮想コンペ最終決戦（Virtual Competition Final Event）に出場する適格の12チームが発表された。仮想コンペ最終決戦は9月21-24日に行われ、賞金150万ドルを目指して競う。それぞれのアルゴリズムが、実際のロボットの仮想版をガイドし、慣れない模擬の地下コースを走行もしくは飛行しながら進み、負傷者や携帯電話、有害ガスなど目的物の位置を突き止める。仮想コンペの最終決戦は、実際にロボットが地下環境を捜索する「SubTチャレンジ・システム・コンペ最終決戦（SubT Challenge Systems Competition Finals）」と同時に開催される。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Announces Teams Qualifying for Subterranean Challenge Virtual Competition Finals” (7/14/21)

バイデン大統領から、国防総省（Department of Defense）の兵器調達のトップに指名されていたマイケル・ブラウン氏（Michael Brown）が、現在進行中の監査官調査を理由に、指名を辞退したことが明らかになった。ブラウン氏は、2018年以来、シリコンバレーを拠点とする国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）の所長を務めており、去る4月に国防総省で主要プログラムの兵器調達を管理する国防次官（調達及び維持担当）（under secretary of defense for acquisition and sustainment）に指名された。しかし同月、DIUの元最高財務担当官でブラウン氏の下で働いていたボブ・インジェニエーリ氏（Bob Ingegneri）が、国防総省の監査官宛てに公式の苦情申し立てを行った。これを受けて、現在、ブラウン氏による人事採用及び契約における違反の可能性について、監査官調査が行われている。ブラウン氏と同時期に指名を受けたその他の国防人事は上院承認へ向けて進んでいるが、ブラウン氏の指名作業は数カ月にわたって長引いていた。国防総省の広報官はブラウン氏による指名辞退を認めた一方、DIU所長の役割は今の所継続の見込みである。 Government Executive “Biden Nominee for Pentagon’s Top Weapons Buyer Withdraws” (7/15/21)

商務省（Department of Commerce）の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は7月15日、宇宙ベース・システムによるスペクトラムの使用についてその現状と予測を広範に文書化した報告書「米国を拠点とする宇宙事業のスペクトル・ニーズ（The Spectrum Needs of U.S.-Based Space Operations）」を発表した。政策策定者やその他の関係者にこれらのシステムが果たす主要な役割について情報提供することを目的とした報告書である。報告書は、こうしたシステムが提供する通信／遠隔検知／電波天文学／位置／ナビゲーション／計時といったサービスがもたらす経済的／社会的／人命救助の恩恵を強調した内容となっている。 Department of Commerce “Commerce’s NTIA Releases Report on Current and Projected Federal Use of Spectrum by Space-Based Systems” (7/15/21)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）がまとめた「2019年度大学／カレッジ／非営利組織への連邦科学工学支援調査（FY 2019 Survey of Federal Science and Engineering Support to Universities, Colleges, and Nonprofit Institutions）」によれば、2019年度における連邦政府から大学・カレッジの科学工学活動への予算（obligation）は前年比8％増加し、381億ドル（現行ドル）と過去最高となった。インフレ調整後では、前年比6％となり、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）の資金流入があった2009年度に比べると10％の減少となる。一方、歴史的に黒人の多い大学（historically Black colleges and universities: HBCU）への科学工学支援予算の伸び（2018-2019年度）はより緩やかな7％増の3,410万ドルであった。過去2年間でHBCUの科学工学活動への連邦予算は増加を示しているが、全体的には2000年代初頭から長期的な減少傾向が見られる（ARRAによる増加は例外として）。インフレ調整後で見ると、HBCUへの連邦予算は2018年度から5％増加したが、2009年度に比べると37％減少している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Growth in Federal S&E Support to HBCUs Continues to Lag Behind Increases …
Read more

エネルギー省（Department of Energy）は7月15日、「2021年ソーラーの夏（Summer of Solar 2021）」を開始すると共に、「ソーラー自動許認可プロセス・プラス（Solar Automated Permit Processing Plus: SolarAPP+）」ツールを全国的にスタートさせた。このツールは、地方自治体が住宅用ソーラー設置許認可の審査及び承認を迅速化できるようにするウェブ・ベースの無料プラットフォームである。エネルギー省傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が開発したSolarAPP+は、ソーラーを導入する上での障害を大幅に削減し、地域の経済開発を促進し、バイデン＝ハリス政権のクリーン・エネルギー目標を進展させるものである。SolarAPP+は昨年、アリゾナ州とカリフォルニア州の4つの地域社会で試験的プログラムが実施され、大きな成功を収めた。2021年夏の初めに、米国内ではソーラーのマイルストーン（100ギガワット以上の設置済みソーラー能力など）を達成しており、この急成長を拡大することを目的として、エネルギー省は「ソーラーの夏（Summer of Solar）」キャンペーンを開始した。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Kicks Off ‘Summer of Solar 2021’ With Tool That Fast-Tracks Solar Power For Communities Nationwide” (7/15/21)

政権のある上級高官によれば、バイデン政権は、ランサムウェアの脅威増大を阻止するため、様々な選択肢を検討しており、その中には犯人の特定の支援に最高1,000万ドルの報酬を提示することも含まれる。また、ハッカー・ギャングに対するディスラプティブなサイバー攻撃の開始や、企業とパートナーシップを組み、ランサムウェアの被害に関する情報共有を加速させることも選択肢として挙げられている。また、大統領府が、ランサムウェアに対して防御的及び攻撃的な措置を調整する省庁横断型作業部会を形成していたことも明らかになった。関係者によれば、作業部会の監督の下、連邦機関は、重要インフラ企業に対してデジタル対応力を推進したり、米国同盟者との活動の調整に取り組むなどする。また、サイバー及び新興技術担当の国家安全保障副補佐官であるアン・ニューバーガー氏（Anne Neuberger）は7月14日午後、上院議員を対象に政権のこうした計画について説明会を行っている。 Politico “White House announces ransomware task force — and hacking back is one option” (7/14/21)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は毎年、連邦政府の向上を支援するため、1,000件以上の勧告を行う他、資金の節約方法や、ハイリスク・リスト（High Risk List）への対処や政府事業の大幅な改善点について、省庁のトップ宛てに警告を発している。そうした中、今般、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のための3つの優先事項に関するオープン勧告書簡を公表した。「優先事項に関するオープン勧告：OSTP（Priority Open Recommendations: Office of Science and Technology Policy）」と題する書簡で、3つの勧告は、政府全体の科学技術問題における省庁間の協力を強化することに関連する。GAOがOSTPに優先事項に関する勧告書簡を提言するのは今年が初めてである。 Government Accountability Office “Priority Open Recommendations: Office of Science and Technology Policy” (7/15/21)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が発表した報告書「科学教育のための行動の要請：未来のための機会の構築（Call to Action for Science Education: Building Opportunity for the Future）」は、「ホワイトハウスは、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のリーダーシップの下、連邦機関や州政府、地方自治体、その他の者に対し、キンダーガーテン（幼稚園年長）から中等教育後（高校後の教育。主に大学）の終了時点に至るまでの科学教育の質とアクセス性の向上に、資源の焦点を当てるよう奨励すべきである」と主張している。報告書は、「科学的知識及び科学的思考は、民主主義とSTEM労働力の未来にとって重要であるが、科学教育は、必要とされる国家的優先事項となっていない」と述べている。更に、議会やK-12（義務教育）の学校システム及び中等教育後の学校向けに勧告などを提示している。 National Academies Office “Science Education Should Be National Priority; New Report Calls on Federal Government to Encourage Focusing Resources on High-Quality Science for All Students” (7/13/21)

エネルギー省（Department of Energy）は7月12日、米国の製造業及びマテリアル開発における主要な課題に対処する高性能コンピューティング（high performance computing: HPC）プロジェクトに370万ドルを提供した。エネルギー省の「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの一環として、選出された13チームはエネルギー省傘下の国立研究所と協力し、先端のモデリングやシミュレーション、データ分析を応用して製造業の効率性向上やエネルギー応用のための新マテリアルの調査に取り組む。 Department of Energy “Department of Energy Awards $3.7 Million for High Performance Computing Research at National Laboratories” (7/14/21)

米国科学アカデミー（National Academy of Science）は、研究事業全般の関係者を集め、質の高い研究慣行を推進する方法を開発し、研究の倫理と完全性に関する課題を予測及び対処することを目的として、「研究エクセレンス／完全性／信頼の戦略的評議会（Strategic Council for Research Excellence, Integrity, and Trust）」を設立した。この戦略的評議会は、研究者や機関の代表、政策策定者が、相矛盾し非効率な要件や問題のあるインセンティブ制度、包含性と公平性への障害など、研究事業の完全性と健全性に関する課題を特定し、それらの課題を解決するための政策とベスト・プラクティスの開発に取り組む手段として機能する。戦略的評議会は、米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）による最近の3つの報告書が契機となって創設された。 National Academies “New Strategic Council for Research Excellence, Integrity, and Trust Established by National Academy of Sciences to Support the Health of the Research Enterprise” (7/13/21)