米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が発表した報告書「科学教育のための行動の要請：未来のための機会の構築（Call to Action for Science Education: Building Opportunity for the Future）」は、「ホワイトハウスは、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のリーダーシップの下、連邦機関や州政府、地方自治体、その他の者に対し、キンダーガーテン（幼稚園年長）から中等教育後（高校後の教育。主に大学）の終了時点に至るまでの科学教育の質とアクセス性の向上に、資源の焦点を当てるよう奨励すべきである」と主張している。報告書は、「科学的知識及び科学的思考は、民主主義とSTEM労働力の未来にとって重要であるが、科学教育は、必要とされる国家的優先事項となっていない」と述べている。更に、議会やK-12（義務教育）の学校システム及び中等教育後の学校向けに勧告などを提示している。
