政権のある上級高官によれば、バイデン政権は、ランサムウェアの脅威増大を阻止するため、様々な選択肢を検討しており、その中には犯人の特定の支援に最高1,000万ドルの報酬を提示することも含まれる。また、ハッカー・ギャングに対するディスラプティブなサイバー攻撃の開始や、企業とパートナーシップを組み、ランサムウェアの被害に関する情報共有を加速させることも選択肢として挙げられている。また、大統領府が、ランサムウェアに対して防御的及び攻撃的な措置を調整する省庁横断型作業部会を形成していたことも明らかになった。関係者によれば、作業部会の監督の下、連邦機関は、重要インフラ企業に対してデジタル対応力を推進したり、米国同盟者との活動の調整に取り組むなどする。また、サイバー及び新興技術担当の国家安全保障副補佐官であるアン・ニューバーガー氏（Anne Neuberger）は7月14日午後、上院議員を対象に政権のこうした計画について説明会を行っている。

Politico “White House announces ransomware task force — and hacking back is one option” (7/14/21)